ミーティングを月に一度、労務監査報告書を年に一度、作成してお届けいたします。 法定帳簿から見えてくる雇用や人材育成の課題があります。これらの課題を見える化しフィードバックするため、月に一度のご報告と労務の専門家である社会保険労務士としての今後の改善アドバイスとともにお届けいたします。
さらに、年に一度、労務監査報告書を作成致します。
月次の推移や年毎の比較もでき、より労務コンプライアンス状況を的確に把握していたいだくことができます。
人事評価制度
仕組みづくりのお手伝い
1.賃金制度の問題点から評価基準策定
2.人事評価規程作成
3.導入説明会
4.助成金の申請
5.運用アドバイスシニア人事評価制度
定年を迎え、雇用継続するときの賃金設計、評価基準の策定
シニア世代は体力の低下や健康状態を考慮した労働時間の見直し、もしくは隔日勤務制度の導入や職務内容等に応じた適正な賃金設定の見直しが必要になります。
そして今までのご経験や能力を評価する仕組みを基準化し、賃金・人事処遇制度などの導入を行うことによって定年後も活躍し続けるしくみです。
例えば、高年齢者が意欲と能力を発揮して働けるために必要な知識を付与するための研修制度、また若年社員へ伝承することを目的にした指導役制度などをご提案いたします。
セミナー
働き方改革関連法で活用できる助成金
労務管理の相談
雇用契約・出退勤、賃金台帳管理など労働基準法等において調整するべき事案に対しての相談
就業規則・賃金規程・退職金規程
会社独自の指針や戦略伝えるために「使える就業規則」のご提案助成金申請
多くの助成金の中から顧問させていただくことにより企業に適した助成金のご提案
教育訓練、職長教育訓練
勤怠管理・給与
テレワーク導入による時間管理、変形労働制やフレックスタイム制の導入など、近年の働き方に応じた適正な残業時間を算出するためのアドバイスや勤怠管理システムと給与計算システムの連動による作業時間短縮のご提案または運用代行
助成金申請
多くの助成金の中から顧問させていただくことにより企業に適した助成金のご提案
新規法人開設時手続
個人から法人化されたお客様の総務担当者を弊社で代行
その他
労働者派遣法など労使協定作成提出及び労働保険・社会保険関連書類・手続代行など